参考資料

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公表年月日 資  料  名
2024.5.14 ・省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024
 (1)「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」本文
 (2)「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」重要技術マップ
 (3)「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」ロードマップ
 (4)「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」の概要
 (5)(参考資料)技術シート
 (6) 本戦略の策定に関する意見募集の結果について
      NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
2024.4.15 洋上風力発電の動向:世界と日本における現状 (第5版)
                       (自然エネルギー財団)
2024.2.9
   2. 16
日本の再エネ拡大の切り札、ペロブスカイト太陽電池とは?
 (前編)~今までの太陽電池とどう違う?
 (後編)~早期の社会実装を目指した取り組み  (資源エネルギー庁)
2024.1 再生可能エネルギー2023   (IEA:国際エネルギー機関)
2023.12.18 再生可能エネルギー発電事業者への課税条例制定の動き
-岡山県美作市及び宮城県の事例から- 
  (参議院環境委員会調査室)  
2023.11.20 Emissions Gap Report 2023  ・Full Report ・ Executive summary
              (United Nations Environment Programme)
2023.11.17 総務省報道資料 宮城県「再生可能エネルギー地域共生促進税」の新設
2023.11.1 気候ネットワーク通信 <第153号>2023年11月号 (気候ネットワーク)
2023.10.31 原発の気候変動脆弱性研究会報告書ー原発は気候危機に耐えられるかー
                  (原子力資料情報室(CNIC))
2023.10.5 【パンフレット】気候グリーンウォッシュとは  (気候ネットワーク)
2023.10.4 国際海事機関(IMO)第9回貨物運送小委員会(CCC 9)の開催結果概要
           (国土交通省・海事局安全政策課・検査測度課)
2023.9.6 洋上風力発電の動向:世界と日本における現状(第4版)
                      (自然エネルギー財団)
2023.9.5 自然エネルギーが東南アジアの未来を拓く (自然エネルギー財団)
2023.9.1 気候ネットワーク通信<第152号>20239月号 (気候ネットワーク) 
2023.9 グローバル水素レビュー2023  (IEA:国際エネルギー機関)
2023.8.24 ブルーカーボンの可能性と市場動向 地球温暖化対策と日本の取り組み
                         (HEDGE GUIDE)
2023.8.24 鉄鋼業の脱炭素化に向けた世界の取り組み(後編)~排出量の測定手法の共通化を目指して(前編(8/10)に記事内からアクセス可)(資源エネルギー庁)
2023.8.16 炭素税制度の概要と特徴 (ニッセイ基礎研究所)
2023.8.14 再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)に係る利用解説書(環境省)」を公開   (再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]  
2023.8.10 「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく既存建物の気候変動対策に係る2025年度からの取組」に関するパブリックコメントの結果を踏まえた最終案について (東京都環境局)
2023.8.10 鉄鋼業の脱炭素化に向けた世界の取り組み(前編)~「グリーンスチール」とは何か?                 (資源エネルギー庁)
2023.8.3 2035セミナーシリーズ・第1回  2035年60%削減の衝撃
日本のエネルギー政策は変われるのか
  (自然エネルギー財団)
2023.7.27 CNICブリーフ「福島第一原発は今も放射性物質を放出している―ALPS処理汚染水放出問題で考慮すべき新たな論点」   (原子力資料情報室(CNIC))
2023.7.21 気候変動による災害激甚化に関する影響評価結果について~地球温暖化が進行した将来の台風の姿~                 (環境省)
2023.7.12 セミナー  世界の鉄鋼業、2040年脱炭素化に向けて(変革への15の洞察と日本の選択)                (自然エネルギー財団)
はじめに Setting the scene:日本の鉄鋼業の特徴と脱炭素化の必要性
講演1 世界の鉄鋼産業の脱炭素化に関する15 の知見
講演2 日本の鉄鋼業の脱炭素化課題と戦略 1.5℃目標の実現に向けて   
2023.7.12 Agora Industry他(ドイツ)「世界の鉄鋼産業の脱炭素化に関する15 の知見 」の翻訳版                   (自然エネルギー財団)
2023.7.11 「浮体式産業戦略検討会」における自然エネルギー財団の提言                               (自然エネルギー財団)
2023.7 気候ネットワーク通信 <第151号>2023年7月号
2023.6.29 ポジションペーパー
脱炭素への道が見えない「改定水素基本戦略」 (自然エネルギー財団)
2023.6.13 都市ガスのカーボンニュートラル化について中間整理(案
中間整理参考資料(案)  経済産業省 第31回ガス事業制度検討ワーキンググループ
2023.6.9 令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
本文(PDF版)特集ページ(PDF)要約(PDF) ・報道発表資料
2023.6.6 水素基本戦略  (再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議(経済産業省))
2023.5.19 脱炭素の日本へ:2030年・2035年・2050年のエネルギーミックスの姿
  (自然エネルギー財団)
2023.5.17 水素基本戦略の改定(案)について (資源エネルギー庁・経済産業省)
水素基本戦略(改定案)
2023.5.17 Global temperatures set to reach new records in next five years
(国連気象機関 WMO)
2023.5.15 脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは? (資源エネルギー庁)
2023.4.28 海洋基本計画(第4期)      (内閣府)
2023.4.4 洋上風力発電を、ニッポンも。 (自然エネルギー財団)
2023.4 Global EV Outlook 2023   (国際エネルギー機関:IEA)
2023.4 National Inventory Submissions 2023 (国連)
2023.4.21 日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2023年度4月版 和文・英文(NIR) (国立環境研究所)
Japan. 2023 National Inventory Report (NIR) (環境省)
2023.4 ⽊質バイオマスの推計について (Ver.1) 環境省・地球温暖化対策室
2023.4 2021年度温室効果ガス排出・吸収量 概要版 全体版(環境省)
2023.4 IPCC 第6次評価報告書(AR6)統合報告書(SYR)の概要(環境省)
2023.1.30 カーボンニュートラル/資源・エネルギー革新総覧白書 2023年版
クリーンエネルギー/エネルギー革新白書 2023年版
再生可能エネルギー白書 2023年版』
(次世代社会システム研究開発機構
2023.1.27 カーボンニュートラル/脱炭素・低炭素白書2023年版
カーボンニュートラルの効用・事業機会白書2023年版
(次世代社会システム研究開発機構)
2023.1.18 【ポジションペーパー】
➀CO2 回収・利用・貯留(CCUS)は魔法の杖ではない:日本においてもアジアにおいても気候変動政策の柱にはなり得ない
「燃料アンモニアに関するポジションペーパー『ゼロエミッション火力への挑戦』が石炭火力を延命し気候変動を加速する」
(気候ネットワーク)
2022.12 浮体式洋上風力発電に関する国内外の動向等について (資源エネルギー庁)
2022.11.2 エネルギー危機を踏まえた電力システム改革の提言 (自然エネルギー財団)
2022.11 日本におけるグリーンスチールへの道:脱炭素製鉄への転換をめざして
                       (自然エネルギー財団)
2022.10.27 Emissions Gap Report 2022 (UN environment programme)
(邦訳:排出ギャップ報告書2022(エグゼクティブ・サマリー)2023/02(地球環境戦略研究機関))
2022.10.05 水素が次世代エネルギー社会を切り拓く!
(グリーンイノベーション基金) (経済産業省・NEDO)
2022.9.29 風力発電の最新の国内動向や、課題と解決策について (新電力ネット)
2022.9.9 日本の水素戦略の再検討  (自然エネルギー財団)
2022.8.3 令和3年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2022) (資源エネルギー庁)
2022.4 CCS火力発電政策の隘路とリスク        (自然エネルギー財団)
2022 化石燃料の大量消費と環境問題を解決するための水素エネルギーキャリア戦略      (「生産と技術」)
2022.2 石炭新技術と日本レポート)(報告書全文(TransitionZero)
2022.1.20 「CO₂の分離回収等技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました  (経済産業省)
2022.1.21 【小冊子】気候アクションガイド
2021.12 IPCC第6次評価報告書を読む「気候変動の現状と将来予測」
            (NPO法人 地球環境市民会議(CASA)) 
2021.10.22 日本のNDC(国が決定する貢献)(環境省・地球温暖化対策推進本部)
2021.10.13 カーボンニュートラル/エネルギー革新総覧白書2021年版(全5巻)
(次世代社会システム研究開発機構)
2021.10.2 第6次エネルギー基本計画の策定(衆議院)
エネルギー基本計画(第6次) 資源エネルギー庁)
エネルギー基本計画概要(第6次)
エネルギー基本計画(第6次)関連資料
(2030年度におけるエネルギー需給の見通し) 
2021.10 水素・アンモニア発電の課題 (NPO法人 気候ネットワーク)
2021.5.17 再生可能エネルギーを貯蔵するための4つの技術(世界経済フォーラム)
2021.3.25 石炭火力発電におけるアンモニア混焼ー―高価で有害なJERAと日本政府の選択 (国際環境NGOグリーンピース・ジャパン)
2021.2 脱炭素社会に向けて開発進む蓄熱発電 (三井物産戦略研究所)
2020. 9. 24 CCUS/ カーボンリサイクル推進に向けた CO2 分離回収技術開発の展開 講演要旨)(講演資料) (地球環境産業技術研究機構( RITE))
2020.7.13 日本の洋上風力発電の現状について  (自然エネルギー財団)
2020.2 CCUSを活用したカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み    (環境省)
2020 メガソーラーの山林・山間への設置はなぜ起きているか
―政策の問題と解決の方向―    
(「環境技術」)
2019.6.21 SOFCの現状と課題 (SOFC;固体酸化物形燃料電池)
(NEDO・燃料電池実用化推進協議会)
2019.3.25 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
エネルギーキャリア終了報告書 (内閣府、科学技術振興機構)
2019.2 ソーラーシェアリング全国調査結果報告書 
    (千葉大学倉阪研究室・NPO法人地域持続研究室)
    (概要:倉阪秀志「公共研究」第15巻1号280-297頁
2018.7 エネルギー基本計画(第5次)      (経済産業省)
2018.5 海洋基本計画(第3期)     (内閣府)
2018.3.29 第12回CO2フリー水素WG・事務局提出資料(資源エネルギー庁)
2017.12.26 水素基本戦略  (内閣官房・再⽣可能エネルギー・⽔素等関係閣僚会議)
2017 期待が高まる日本の海洋エネルギー (NEDO)
2016.9 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
エネルギーキャリア概要        
(内閣府、科学技術振興機構
2015.10 水素分野の技術戦略策定に向けて   (NEDO)
2014.11 IPCC第5次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約(文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省)     (気象庁)
2014.7 水素エネルギー白書   ( 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO))
2014.4.14 水素の製造、輸送・貯蔵について (資源エネルギー庁)
2014.4 エネルギー基本計画(第4次)      (経済産業省)
2014 NEDO再生可能エネルギー技術白書_第2版    (NEDO)
2013.4 海洋基本計画(第2期)      (内閣府)
2013.3 平成25年度シャトルシップによるCCSを活用した二国間クレジット制度実現可能性調査委託業務報告書    (環境省)
2013 総合調査報告書「海洋資源・エネルギーをめぐる科学技術政策 (国会図書館・三菱総研)
2012 CO2 を分ける― CO2分離回収の原理と技術動向―    (「生産と技術」)
2011.1 海洋エネルギー利用発電技術の現状と課題(調査報告)
 (電力中央研究所
2010.6 エネルギー基本計画(第3次 (経済産業省)
2008.3 海洋基本計画(第1期)      (内閣府)
2007.11 IPCC第4次評価報告書統合報告書政策決定者向け要約(文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省)      (気象庁)
2007.4.27 海洋基本法 (内閣府)
2007.3 エネルギー基本計画(第2次 (経済産業省)
2003.10 エネルギー基本計画(第1次) (経済産業省)
2002.6.14 エネルギー政策基本法       (衆議院)
2001 IPCC第3次評価報告書(TAR)第1作業部会報告書 政策決定者向け要約      (気象庁訳)