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2026.2.13　　沖合海域における洋上風力発電導入に向けた 海域選定プロセスと
　　　　　　　政策の提言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自然エネルギー財団）

　公益財団法人 自然エネルギー財団はこのたび、「沖合海域における洋上風力発電導入に向けた海域選定プロセスと政策の提言」を公表しました。
　洋上風力発電は、エネルギー安全保障と脱炭素の両立を実現するうえで、日本にとって極めて重要な電源です。政府は2030年・2040年に向けた導入目標を掲げ、2025年6月には再エネ海域利用法が改正され、洋上風力の開発エリアが排他的経済水域（EEZ）へ拡大されました。特に、これからは着床式洋上風力発電だけでなく、浮体式洋上風力発電の本格展開も期待されています。一方で、これまで案件形成が進んできたのは、共同漁業権を中心とする関係漁業者の範囲を比較的特定しやすい沿岸海域が中心であり、共同漁業権が設定されていない領海や排他的経済水域（EEZ）といった沖合海域においても、今後さらに案件形成を進めていく必要があります。

＜目次＞
はじめに
提言一覧
第1部：沖合海域における洋上風力の促進に向けた海域選定プロセス
　提言1：内閣府総合海洋政策本部による推進体制の整備
　提言2：二段階海域選定プロセスの確立
　　(1) 領海・EEZに共通する検討海域の抽出プロセスの導入（海域選定プロセスの
　　　　第1段階）
　　(2) 検討海域から促進区域へつなぐ地域調整プロセス（領海における海域選定
　　　　プロセスの第2段階）
　　(3) 検討海域から募集区域へつなぐ海域選定プロセス（EEZにおける海域選定
　　　　プロセスの第2段階）
　　(4) 利害関係者の早期参画の制度化・明確化
　提言3：海域選定を支えるデータ統合と情報基盤の強化
　　(1) 水産データ基盤の拡充と「海しる」の高度化による海域選定への対応
　　(2) 漁場活用実態調査の制度化・高度化と全国的な実施
　　(3) 漁業データガバナンスガイドラインの策定
　　(4) 広域漁業影響モニタリング体制の構築と国主導の調査機能強化
　　(5) 広域漁業水産基金の創設
第2部：洋上風力発電の円滑な導入に向けた横断的な調整制度と支援
　提言4：洋上風力発電の円滑な導入を支える体制とルールの強化
　　(1) 漁業共生コーディネーション体制の構築
　　(2) 海域利用に関する安全ガイドラインの策定
　　(3) 洋上風力発電が有する多様な価値の評価・促進
　提言5：領海における洋上風力発電を支える地域合意形成基盤の強化
　　(1) 地域共生基金の方針の策定
　　(2) 勉強会・検討会支援制度の創設
　　(3) 電源立地交付金制度の洋上風力発電への適用
おわりに

2026.1.29　　　第51回衆議院議員選挙ー各党選挙公約の気候変動エネルギー政策
　　　　　　　　に関する分析ー（2026年1月29日）　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（気候ネットワーク）

　第51回衆議院議員選挙が、2026年1月27日に公示され、2月8日に投開票となる。気候ネットワークでは、この選挙に合わせ、政党*の選挙公約（マニフェスト・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。今回はマニフェストを単独で評価するだけではなく、これまでの国政選挙における各政党のマニフェスト評価の蓄積を振り返り、長期的な傾向から今回の選挙を読み解くこととした。