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最近公開になった、下記3件の報告をアップしました。

20261.29　　　第51回衆議院議員選挙ー各党選挙公約の気候変動エネルギー政策
　　　　　　　　に関する分析ー（2026年1月29日）　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（気候ネットワーク）

　第51回衆議院議員選挙が、2026年1月27日に公示され、2月8日に投開票となる。気候ネットワークでは、この選挙に合わせ、政党*の選挙公約（マニフェスト・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。今回はマニフェストを単独で評価するだけではなく、これまでの国政選挙における各政党のマニフェスト評価の蓄積を振り返り、長期的な傾向から今回の選挙を読み解くこととした。

2026.1.28　　　　太陽光発電の動向：日本と世界の最新データ＆トレンド
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自然エネルギー財団）

　公益財団法人 自然エネルギー財団はこのたび、インフォパック「太陽光発電の動向：日本と世界の最新データ＆トレンド」を公表しました。このインフォパックは2024年12月に公表した初版をもとに、各種の統計データや日本の政策に関する情報などを更新したものです。日本を含めて全世界で導入が拡大する太陽光発電の最新の動向をまとめて知ることができます。

＜目次＞
1．日本の導入状況と見通し
　　・導入量と発電電力量の推移
　　・導入費（地上設置、屋根設置）
　　・システム価格と発電コストの見通し
　　・導入量と発電電力量の見通し
　　・導入ポテンシャル
2．世界の導入状況と見通し
　　・導入量と発電電力量の推移
　　・導入費と発電コスト
　　・導入量と発電電力量の見通し
　　・導入ポテンシャル
3．日本の最新動向
　　・利用（需要家）
　　・技術（製品開発）
　　・政策（導入支援、規制）
　　・課題

2026.1.26　　太陽光発電の設置義務化の効果：住宅に広がり、光熱費の削減に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自然エネルギー財団）

　公益財団法人 自然エネルギー財団はこのたび、報告書「太陽光発電の設置義務化の効果：住宅に広がり、光熱費の削減に」を公表しました。
　太陽光発電の導入ポテンシャルが大きい建物の屋根を活用する取り組みが、大都市から広がり始めています。東京都と川崎市は2025年4月から、新築の住宅を主な対象に太陽光発電の設置義務化を開始しました。川崎市が義務化を前に太陽光発電を導入した住民にアンケート調査を実施したところ、回答者の9割が満足していることがわかりました。最大の要因は光熱費の削減です。東京都も義務化に合わせて補助金制度を開始するなど、導入費を低減して住民のメリットを高めています。2つの自治体ともに、新築住宅の5割が義務化の対象となり、太陽光発電の導入が進展する見込みです。京都府・京都市と群馬県では、工場や倉庫などの大規模な建物を対象に太陽光発電の設置義務化を実施しています。補助金の効果もあり、京都府では導入目標を上回る成果が出ています。その一方で集合住宅の導入が進んでいない、といった課題も見られます。
　この報告書では、5つの自治体（東京都、川崎市、京都府・京都市、群馬県）が推進する太陽光発電の設置義務化の効果と課題を示すとともに、ハウスメーカーなど事業者の推進策や自治体の支援策をまとめました。先行する自治体に続いて仙台市も2027年4月から、新築住宅に太陽光発電と高断熱性能を義務化する条例を施行する予定です。住宅の光熱費を削減しながら、市のCO2（二酸化炭素）排出削減目標を達成する重要な施策に位置づけています。長野県でも検討が進んでいて、大規模な新築建物を対象に2028年度から義務化を開始する方針です。国も住宅トップランナー制度と省エネ法を改正して、事業者が建物の屋根に太陽光発電を導入する取り組みを後押しします。屋根を利用した太陽光発電が全国に拡大することで、化石燃料に依存する日本のエネルギーの問題解決につながります。

＜目次＞
はじめに
第1章　先行した自治体に見る効果と課題
・東京都、川崎市：設置義務化で住宅の光熱費削減
・京都府・京都市、群馬県：義務量を引き上げて設置容量を拡大
・課題と解決策：集合住宅の住民へ訴求
第2章　追随する自治体、国が推進策を強化
・仙台市：2027年度から太陽光・高断熱の義務化を予定
・国の推進策：住宅トップランナー制度と省エネ法を改正