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2026.3.5　洋上風力発電の動向2025：世界と日本における現状（第3版）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自然エネルギー財団）

　本インフォパックは、各機関の報告書を参照し、世界の洋上風力発電の動向をまとめたものです。第3版では、2026年1月の新潟県村上市・胎内市沖の一部計画内容の変更を含め、最新の情報に基づき内容を更新しています。
　今後も、最新の統計や国内外の状況の変化に応じ、随時改訂版を公表していく予定です。

＜目次＞
1. 世界の洋上風力発電動向
　1-1 洋上風力発電の導入実績
　1-2 2024年導入設備容量と地域割合
2. 各国・地域別の洋上風力発電動向
　2-1 各国・地域別：洋上風力発電の導入目標比較
　2-2 欧州：洋上風力発電の導入目標比較
　2-3 欧州：洋上風力発電の導入目標に関する政策比較
3. 洋上風力発電の新規導入量の見通し
　3-1 地域別
　3-2 欧州
　3-3 中国
　3-4 台湾
　3-5 韓国
　3-6 ベトナム・フィリピン
　3-7 オーストラリア
4. 日本の洋上風力発電動向
　4-1 促進区域の指定状況 　[UPDATE]
　4-2 ラウンド1～3の落札結果と事業概要　[UPDATE]
　4-3 海洋再エネ整備法による区域指定（領海及び内水）
　4-4 海洋再エネ整備法による区域指定（EEZ）
5. 洋上風力発電各論
　5-1 浮体式洋上風力発電の展望
　5-2 世界の洋上風力発電のコスト推移
　5-3 風車規模の変遷
　5-4 海外事例：港湾 Esbjerg港（デンマーク）
　5-5 海外事例：港湾 Humber OSW Cluster（英国）
　5-6 日本：系統マスタープラン
　5-7 日本：環境アセスメントの実施状況
　5-8 日本：漁業との共生

2026.2.13　　沖合海域における洋上風力発電導入に向けた 海域選定プロセスと
　　　　　　　政策の提言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自然エネルギー財団）

　公益財団法人 自然エネルギー財団はこのたび、「沖合海域における洋上風力発電導入に向けた海域選定プロセスと政策の提言」を公表しました。
　洋上風力発電は、エネルギー安全保障と脱炭素の両立を実現するうえで、日本にとって極めて重要な電源です。政府は2030年・2040年に向けた導入目標を掲げ、2025年6月には再エネ海域利用法が改正され、洋上風力の開発エリアが排他的経済水域（EEZ）へ拡大されました。特に、これからは着床式洋上風力発電だけでなく、浮体式洋上風力発電の本格展開も期待されています。一方で、これまで案件形成が進んできたのは、共同漁業権を中心とする関係漁業者の範囲を比較的特定しやすい沿岸海域が中心であり、共同漁業権が設定されていない領海や排他的経済水域（EEZ）といった沖合海域においても、今後さらに案件形成を進めていく必要があります。

＜目次＞
はじめに
提言一覧
第1部：沖合海域における洋上風力の促進に向けた海域選定プロセス
　提言1：内閣府総合海洋政策本部による推進体制の整備
　提言2：二段階海域選定プロセスの確立
　　(1) 領海・EEZに共通する検討海域の抽出プロセスの導入（海域選定プロセスの
　　　　第1段階）
　　(2) 検討海域から促進区域へつなぐ地域調整プロセス（領海における海域選定
　　　　プロセスの第2段階）
　　(3) 検討海域から募集区域へつなぐ海域選定プロセス（EEZにおける海域選定
　　　　プロセスの第2段階）
　　(4) 利害関係者の早期参画の制度化・明確化
　提言3：海域選定を支えるデータ統合と情報基盤の強化
　　(1) 水産データ基盤の拡充と「海しる」の高度化による海域選定への対応
　　(2) 漁場活用実態調査の制度化・高度化と全国的な実施
　　(3) 漁業データガバナンスガイドラインの策定
　　(4) 広域漁業影響モニタリング体制の構築と国主導の調査機能強化
　　(5) 広域漁業水産基金の創設
第2部：洋上風力発電の円滑な導入に向けた横断的な調整制度と支援
　提言4：洋上風力発電の円滑な導入を支える体制とルールの強化
　　(1) 漁業共生コーディネーション体制の構築
　　(2) 海域利用に関する安全ガイドラインの策定
　　(3) 洋上風力発電が有する多様な価値の評価・促進
　提言5：領海における洋上風力発電を支える地域合意形成基盤の強化
　　(1) 地域共生基金の方針の策定
　　(2) 勉強会・検討会支援制度の創設
　　(3) 電源立地交付金制度の洋上風力発電への適用
おわりに