最近の公開資料

2025.7.17

「2025年度中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」集計結果
                     (日本商工会議所・東京商工会議所)

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、標記調査を下記の内容で実施した。
(1)調査地域:全国47都道府県
(2)調査期間:2025年4月24日~5月27日
(3)調査方法:WEB回答    
(4)回答企業数:1,828社   
(5)回収商工会議所数:190商工会議所

その結果、約7割が省エネなどの脱炭素に取り組むも「費用・コスト面の負担」が課題であり、 取引先から脱炭素に関する要請を受けている企業のうち、支援を受けているのは約3割にとどまることが分かった。


2025.7.16

系統用蓄電池事業の可能性:現状と課題      (自然エネルギー財団)

近年、電力系統に接続される系統用蓄電池の導入が飛躍的に増えている。系統用蓄電池は導入本格化からまだ日が浅く、事業としては発展の初期段階にあるため知見の蓄積は限られ、市場などの制度が追い付いていない部分が少なくない。本レポートは、日本を中心とした初期の系統用蓄電池事業の状況を概観し、課題の整理を試みたものである。